2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○山内委員 では、法的な問題がないのであれば、政治的状況が変われば参加できるということが確認できましたので、次の質問に行きたいと思います。次というか関連の質問に行きたいと思います。 今、ヨーロッパのＮＡＴＯの加盟国では、あるいはオーストラリアでは、アメリカの同盟国であっても核兵器禁止条約に加入できるのではないかという議論が行われております。
○山内委員 では、法的な問題がないのであれば、政治的状況が変われば参加できるということが確認できましたので、次の質問に行きたいと思います。次というか関連の質問に行きたいと思います。 今、ヨーロッパのＮＡＴＯの加盟国では、あるいはオーストラリアでは、アメリカの同盟国であっても核兵器禁止条約に加入できるのではないかという議論が行われております。
しかし、この点について、第三十一次の地方制度調査会答申でも、損害賠償請求権の放棄が政治的状況に左右されてしまう場合がある、こう懸念が指摘されているところであります。でありますから、今回の我々の修正案は、その趣旨を踏まえて、住民訴訟の対象となる地方公共団体の長等に対する損害賠償請求権等の放棄について要件を厳しくしているというものであります。
軽過失の場合における一部免責については妥当なものと考えておりますが、住民訴訟の対象となる地方公共団体の長等の損害賠償請求権等の放棄については、放棄が政治的状況に左右されてしまう、また、安易に放棄を認めると住民訴訟制度の意味がなくなってしまうなどの批判があるにもかかわらず、放棄をすることができる場合を制限しておらず、不十分なものとなっています。
したがって、権利放棄に係る議決を行う際に、議会には、政治的状況に影響を受けることなく、裁量権の逸脱または濫用となることのないよう、客観的で合理的な判断をすることが求められるものでございます。 そこで、今回の改正では、御指摘のとおり、請求権を放棄するに当たりまして、監査委員から意見を聴取することとし、放棄の判断の客観性や合理性を担保する仕組みを設けることとしているところでございます。
○足立委員 実際、先ほど御紹介をいただいた地制調の答申においても、今おっしゃったように、「政治的状況に左右されてしまう場合があること等が指摘されている。」こう書いていますね。東京がどうだとか私たちの地元がどうだというのは各論だからそれはいいんですが、私は、すごく多いと思うんですよ。 副大臣、少なくとも、選挙で体制がかわる、選挙で戦うわけですよ、首長選挙で戦ったと。
そういう政治的状況を見れば、政治的な負荷が高いわけでありますから、これで果たして本当に、日本は非常に、外務省の国際法局は条約を締結する際には非常にリジッドに見ていきますから、そこは果たしてさまざまなことを留保するということでできないのかということをいろいろ問い詰めたわけでありますが、国際法との関係においてはこれは必要であるというのが外務省の国際法局の確固たる見解でありました。
しかし、現在の政治的状況は全く異なります。 これまでの特例公債法は、単年度立法の慣例が続いてきたものであります。それは、野田内閣以前のねじれ国会においても守られてきたのです。今なぜ財政規律を形骸化させる措置を維持しようとするのですか。
規制委員会がそうした経済状況や政治的状況やあるいは世論に対して厳正中立を守る、そういう設立の目的については、法の精神はよくわかっていますよ。しかし、あなたたちは科学者ですから、そして技術者ですから、再稼働の申請があった問題について、規制基準に合致するものについてはできるだけ許可をおろしていく。再稼働するかしないかは、政府や自治体の判断に回るでしょう、事業者の判断でもあるでしょう。
一方で、日中関係、日韓関係は、必ずしも政治的状況を鑑みますと芳しくない状況が続いている中で、第二次安倍政権発足以来様々なお取組をしていただいていますけれども、改めてその具体的な取組、そしてまたその成果について、委員の皆さんにちょっとお示しをいただければと思います。お願いします。
まず、外務省にお伺いしたいんですけれども、イギリス政府が日本に観光で来たいという人たちに対してどのような渡航情報を流しているか、特に政治的状況についてどう触れられているかということに、まずお尋ねいたします。
その際、東アジアとアフリカとの歴史的、社会的、あるいはまた政治的状況の違いというのも影響を与えておるのかもしれませんが、その点について、高橋参考人と平野参考人からお聞かせいただければと思います。
さて、連立政権発足して一年二か月になろうとするわけでございますが、改めて振り返ると、政治的状況というのは大きく変わってきたな、一緒になって連立政権取り組んできて本当にそういう実感をするところでございまして、それから、一昨年暮れ、平成二十四年の十二月二十五日、安倍総裁と我が公明党の山口那津男代表の連立政権合意というのが、文書を交わされているわけでございますが、そこでは全力で取り組むことを確認する重要課題
公務員給与は民間給与の調査に基づく人事院勧告に基づいてその水準が定められるという大原則に対して、昨今、政治的状況により影響を受けているという面もあるかと思っております。 人事院の果たすべき役割と、国会主導での給与削減への動きに関してのお考えをお聞かせください。
公務員給与は、民間給与の調査に基づく人事院勧告においてその水準が定められるという大原則ですが、昨今、政治的状況によってこれも影響を受けているということで、人事院の果たすべき役割と国会主導での給与削減の動きに対してどのような考えをお持ちなのか、簡潔にお聞かせください。
そこで、最初に、私の方からは、消費税五％上がるかどうかは全く政治的状況にかかっておるんですが、どうなるかわかりません。わからないけれども、仮にこのまま五％のままになった場合でも、インボイスの話、価格転嫁の話ですね。 最初に高橋先生にお聞きしたいんですが、私は、中小零細企業の配慮としては簡易課税とか免税点制度とかあるんですが、これだけでは現状でもなかなか本当は厳しいんだろうと思うんですね。
前より大して進んでないけど、進みそうで余り進まなかったんですけど、大臣としては、そうだとすると、那覇地検が判断をしたということに、政治的状況を見て判断したということなんですけれども、こういうことについて、やや遺憾だなと、踏み込み過ぎているなというふうに思われませんか。それとも、そういう政治判断は、もうこれから前例になるわけですからね、それがそうとすれば。
前の答弁だと、何の基準もなく、政治的状況を見てやってしまえということにとれますが、今の御答弁はちょっと違いますけれども、そこをはっきりしてください。
その理由の一つは、沖縄県内の政治的状況の変化、県議会選挙の結果、去る衆議院議員選挙の結果であります。二つ目は、名護市長選挙の結果、民意によって辺野古新基地建設計画は拒否されたことであります。三つ目は、鳩山総理の目指す県外・国外移設は総理の信念であり、妥当性のあるものであります。
それから第二番目は、政権交代が想定される政治的状況になってきたために条約化によって次期政権にも縛りを掛けようとした、これも一つ考えられる点です。 それから第三番目には、アメリカの財政危機が深刻化し、軍事費も削減傾向にある中で、議会にグアム基地の整備強化のための財政支出を認めさせるてことして日本の資金供与の約束を利用しようというねらいもあるだろう。こういうような三点ぐらいのことが考えられます。
それよりも大事なアメリカ自身の国益があって、日本の安全保障は当然二の次、そして、もしかしたらほかの、例えばこの地域の安定のため、そして北朝鮮との状況のため、あるいはアメリカの国内政治的状況、そういったものが日本の安全保障よりも優先する、そういった状況にあるのではないか。
そういう低いところが一体じゃどこなのかということについて、我々は、やはり答えを求めるよりは投票率を上げる努力をすることに政治的な意義が、政治的状況をそういうふうにとらえて、政治的な責任を果たしていくべきだというふうに考えております。